本記事では広島への移住を検討している方々に向けて、広島県が提供する支援策や補助金について紹介します。
結論『広島県』の移住支援制度は2つのみです。少なく感じる方もいるかもですが、各市町村にてその他様々な支援策を設けている形となります。
市町村の支援制度については、ある程度候補地を絞ったうえで、改めて調べていくことをおすすめします。
まずはサクッと広島県の支援制度2つについて詳しく見ていきましょう。
この記事は5分くらいで読み終わります
広島県の移住(UIJターン)支援制度や補助金について
まずはじめに、広島県の支援策としては主に以下2つのものがあります。
- 移住支援金制度:東京23区からの移住者のみ対象
- 片道交通費支援制度:原則東京圏在住(東京、埼玉、千葉、神奈川)で、広島への訪問(移住の事前調査等)を目的とする者のみ対象
注意点として、どちらも東京あるいは東京圏からの移住をターゲットとした支援策となっています。つまり、基本的に東京エリア外の在住者は広島県の移住支援策は適用範囲外となってしまいます。
この点はあらかじめ注意したうえで、以下詳細について読み進めてもらえたらと思います。
ただ交通費支援の方は、東京圏以外の在住者でも”相談次第”で支給してもらえるかもです
1.(広島県)移住支援金制度
まずは移住支援金制度について紹介します。ざっくり概要は以下の通り。
東京23区(在住者又は通勤者)から、広島県内の【移住支援金の対象となる市町】に移住し、【移住支援金対象の求人】に応募して就職又は起業等をするなど、【移住支援金の対象となる要件】を満たす方に、移住先の市町への申請に基づき移住支援金を支給する制度。
□支援金支給額
- 単身者の場合 60万円
- 2人以上の世帯の場合 1世帯につき100万円
※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき100万円加算。
【東京圏から移住をお考えの皆様へ】令和6年度移住支援金制度のお知らせ
詳細は公式サイトをあわせてご確認してください。意外と大きな額が支給される制度となっています。
就職者はもちろん、起業を考えている方、テレワークで広島に移住を考えている方も対象となります。
すごくいい制度だと思うかもですが、実際の条件は結構シビアです。
この制度、実際はあまり使えないかも?
ということで、特に注意してほしいポイント3つを紹介します。
- 就職先はマッチングサイト『ひろしまワークス』に掲載される一部企業のみが対象
- 対象とならない移住地がある
- 後に支援金の全額返還を求められる場合がある
順番に解説していくと…
まず移住するには転職を考える方も多いと思いますが、この移住支援金制度を活用するには『ひろしまワークス』というマッチングサイトに掲載される≪移住支援金対象企業≫に就職をする必要があります。
実際2024年5月の調べでは、求人数はおよそ255件。選択肢は少なめです。希望する職種でちょうどいい企業がマッチングできればラッキーですが、基本的には他の転職サイトも併せて活用した方がいいかと思います。
また、後ほど詳しく紹介しますが1年以内にその職を辞めた場合には全額の返還を求められます。ですので、企業選びはより慎重にを行うことが求められます。
つづいて対象地は以下の16市町のみとなります。
- 広島市
- 呉市
- 竹原市
- 三原市
- 尾道市
- 福山市
- 府中市
- 三次市
- 庄原市
- 東広島市
- 廿日市市
- 熊野町
- 坂町
- 安芸太田町
- 世羅町
- 神石高原町
※大竹市、安芸高田市、江田島市、海田町、北広島町、大崎上島町は対象外。
田舎暮らしを検討している場合は注意した方がいいですね。
最後にこの移住支援金ですが、一定の基準をクリアできなかった場合、全額あるいは半額の返還を求められるようになっています。具体的には以下のとおりです。
- 全額返還のパターン
-
- 虚偽の申請をした場合
- 移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した市町から転出した場合
- 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
- 勤務地(就業場所)も転入先と同じ市町に所在する要件に該当する場合にあっては、受給者の勤務地(就業場所)が、移住支援金の申請日から1年以内に転入先市町以外へ変更となった場合
- (起業等の場合のみ該当)起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
- 半額返還
-
- 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町から転出した場合
不正を防ぐために一定の基準は必要ですが、個人的には条件はけっこう厳しめだと思います。
『移住してみたけど生活環境に馴染めない、就職してみたけど人間関係がうまくいかない。でも貰った支援金も使い切って貯金もないから…引っ越すこともできない…』
こんな状態にはなりたいくないですね。
もし支援金を受け取る際は、いつでも返環できるよう準備しておくことが大切です。
よくも悪くも移住先で何が起こるかは分からない。
しっかりと備えましょう。
尚、移住支援金制度をより詳しく知りたい方は改めて公式サイトをご覧ください。
2.(広島県)片道交通費支援制度
つづいて片道交通費支援制度について説明します。概要はざっくりと以下の通り。
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)にお住まいの方を対象に、広島移住後の活動調査のための片道旅費を支援します!
□支援金支給額
以下、いずれか低い額。(上限1人あたり2万円)
(A)出発地(原則自宅)から広島県内の最初の目的地までの交通費
(B)広島県内の最後の目的地から帰着地(原則自宅)までの交通費※レンタカー・タクシー・自家用車に要する経費は対象外。往復割引を適用可能ならその額。
【地方移住を考えている方】まずは広島へ行ってみませんか?
詳細は公式サイトをあわせてご確認ください。支援額はそこまで大きくはないですが、比較的気軽に使える支援制度だと思います。
普通にありがたくね?
ということで、より詳細について紹介します。(引用元:広島県公式HPより)
- 対象者
-
- 20歳以上で、原則として東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)にお住まいの方(夫婦等も可)
- 近い将来、広島県内に住所地を移すことを検討している方
- 訪問地(どちらも必須)
-
- 移住予定地域の地方公共団体(市役所・町役場の定住相談窓口の担当者など※原則、平日に限る)
- 民間の事業者など(就職面接先、不動産事業者、各種活動の連携者など)
- 申請手順
-
- 出発2週間前まで(目安)に、片道交通費支援制度利用についてセンターへ事前相談
- 出発日の5営業日前までに、調査計画書を作成し、「ひろしま暮らしサポートセンター」へメールで提出
- 出発日の2営業日前までに、「ひろしま暮らしサポートセンター」を訪問し、相談員と面談(計画内容を確認)
- 広島を訪問し、調査を実施
- 帰着日の5営業日後までに、調査結果報告書を作成し、「ひろしま暮らしサポートセンター」へメールで提出
- 帰着日の3週間後までに、「ひろしま暮らしサポートセンター」を訪問し、相談員と面談(結果の報告)
- 広島県から片道の交通費を支給します。
- お問い合わせ先
-
「ひろしま暮らしサポートセンター」 認定NPO法人ふるさと回帰支援センター内
電話:080-5873-3296(直通) 03-6273-4401(代表)
e-mail:chisouzou@pref.hiroshima.lg.jp
ということで、本気で移住を考えているなら普通に役立つ支援制度ではないでしょうか。
対象者を見ると『原則東京圏にお住まいの方』となっているので、その他の地域在住の方でも相談次第で支援金を受け取れる可能性もあります。
分からない点があれば上記のサポートセンターに電話してみましょう
広島県の移住支援制度・補助金については以上です。
補足として移住支援策などを紹介している広島県公式サイトを2つ紹介します。
補足:移住支援策などを紹介している広島県公式サイト2つ
広島移住関連サイト①:広島移住サポートメディア HIROBIRO.
広島移住サポートメディア『HIROBIRO.』は広島県が移住をサポートするため設けたものであり、広島県庁の地域力創造課が管理・運営しているサイトとなります。移住者へのインタビュー記事や移住者コミュニティなどを設けていますので、興味がある方はぜひご覧ください。
広島移住関連サイト②:広島県交流・定住ポータルサイト 広島暮らし
広島県交流・定住ポータルサイト『広島暮らし』は移住候補地を絞った方(興味のある市町村がある方)に参考となる公式サイトです。地域特性や支援策の具体的な情報が超端的にまとめているため、『HIROBIRO.』と併せて今後一度参考にしてみるといいです。
まとめ:【広島移住(UIJターン)】広島県の支援策や補助金について
以上、本記事では広島への移住を検討している方々に向けて、広島県が提供する支援策や補助金について紹介してきました。
あらためて振り返ると、支援制度は大きくこの2つです。
- 移住支援金制度:東京23区からの移住者のみ対象
- 片道交通費支援制度:原則東京圏在住(東京、埼玉、千葉、神奈川)で、広島への訪問(移住の事前調査等)を目的とする者のみ対象
もし活用できそうなものがありましたら、ぜひサポートセンター等に相談してみてください。
今後、各市町村の支援策についてもわかりやすく紹介していきます